―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
昨日はドル円が126円台に上昇、２０年来の高値水準となった。しかし、その後は米債利回りの低下とともにドル売り圧力に押されている。今日の東京市場では125円台前半へと下押しされている。ユーロドルは1.08ちょうど近辺が強いサポートとなっており、昨日のＮＹ市場で急反発。きょうは1.09台に乗せてきている。ポンドドルも1.30台割れからは買い戻しが強まり、1.31台前半へと上昇している。
今週は米消費者物価指数、同生産者物価指数が発表された。いずれも一段とインフレ率が上昇した。ただ、米消費者物価指数のコア前年比が若干、予想を下回ったことにドル売りの反応がみられる場面があった。昨日の生産者物価指数は各項目が予想を上回る伸びとなり、ドル買い材料とみられたが、米債利回りは低下に転じ、ドル売りが強まった経緯がある。
市場ではインフレが今後数カ月でピークアウトするとの見方が出ている。ただ、あくまでもピークアウトであって、全般に高水準での推移は長引きそうだ。金融当局にとっては、目先はインフレ対応で金融引き締めに傾く可能性が高いが、その後の中期的な景気抑制効果についても気を付けなければならない状況にある。利上げやバランスシート縮小の落としどころはまだ見えない。
そのようななかで、きょうはＥＣＢ理事会が結果が発表される。政策金利の据え置きでコンセンサスが形成されており、声明やラガルド総裁会見での今後の金融引き締めの道筋がより明らかになることが期待されている。ただ、上記のように目先のインフレ対応と、その先のスタグフレーション・リスクの回避のバランスが求められている。ユーロ相場の振幅が激しくなる可能性を指摘しておきたい。
その後のＮＹ市場での値動きが注目される。明日の聖金曜日、週明けのイースターマンデーを控えて、市場の流動性が細ることが予想されている。前日と同様にドル買いポジションに調整が続くのか。もしくは、ＥＣＢ理事会を通過して米欧金融当局のタカ派度の差がドル買いを再燃させるのか。その動向を注意してみたい。
この後の海外市場で発表される経済指標はＥＣＢのほかに、トルコ中銀政策金利、米新規失業保険申請件数（9日までの週）、米小売売上高（3月）、米輸入・輸出物価指数（3月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（4月）、米企業在庫（2月）、カナダ製造業売上高（2月）、カナダ卸売売上高（2月）など。
発言イベント関連ではラガルドＥＣＢ総裁会見のほかに、ウィリアムズＮＹ連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁などの講演やイベントが予定されている。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、シティグループ、ウェルズファーゴなど米主要金融機関の決算が発表される。
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