―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週はウクライナ情勢に関する報道で市場が神経質な反応をみせている。週末にかけては米政府がロシアが１６日にもウクライナ侵攻を行う可能性があるとの警告で、市場には不安感が走った。一方で、昨日はロシア国境の一部部隊が基地に戻る動きが報じられ、市場は溜飲を下げる経緯があった。
ただ、米欧ＮＡＴＯ側の諸国は、ロシアの撤退についてはまだ慎重な見方を崩していない。一部撤退はポーズにすぎず、依然として侵攻できるだけの兵力を国境付近に保持しているとの見方があった。政治的な駆け引きゲームはまだまだ終わりそうにない。
そのような状況下で、昨日発表された１月米生産者物価指数は高い伸びを維持していた。先週の１月米消費者物価指数の一段の伸びとともに、市場での３月米ＦＯＭＣにおける０．５％利上げの見方を下支えする結果だったといえよう。
しかし、最新のＣＭＥフェドウォッチでは０．５％利上げは６割程度、０．２５％利上げは４割程度となっている。先週には０．５％利上げが９割超となっていただけに、市場の見方はかなり割れている。ウクライナ情勢が依然として不透明なことが市場に反映されている現象ではなかろうか。市場がリスク選好に突き進むとの判断はまだ早計のように思える。
この後の海外市場で発表される経済指標は、英消費者物価指数（1月）・生産者物価指数（1月）・小売物価指数（1月）、南アフリカ消費者物価指数（1月）・実質小売売上高（12月）、ユーロ圏鉱工業生産指数（12月）、米MBA住宅ローン申請指数（11日までの週）、米小売売上高（1月）、米輸入物価指数（1月）・輸出物価指数（1月）、米鉱工業生産指数（1月）・設備稼働率（1月）、米企業在庫（12月）、米NAHB住宅市場指数（2月）、カナダ消費者物価指数（1月）、カナダ製造業売上高（12月）・卸売売上高（12月）など。きょうはかなり情報量が多い。
発言やイベント関連では、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁やレーン加中銀副総裁の講演、米週間石油在庫統計の発表、米２０年債入札が予定されているほか、注目の米ＦＯＭＣ議事録（1月25日-26日開催分）が公表される。３月会合に向けてどの程度のタカ派ぶりがみられるのかがポイントとなりそうだ。エヌビディア、シスコシステムズ、アプライドマテリアルズなどの米企業決算発表に予定されている。
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