―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
ドル円は東京市場で136円台割れから135.20付近まで反落する場面があった。中尾元財務官が、現在の円安は日本経済にとって良くない、円安における金融政策の役割は明らか、為替介入の可能性は排除できない、などと発言したことに反応していた。
また、昨日のパウエルＦＲＢ議長の議会証言の後も、ドル売りが入っていた。インフレ２％への回帰に強力にコミット。米経済は非常に力強く、引き締め策への対処可能、などとしており、直近ＦＯＭＣ後の会見内容からは目立った変化はなかった。ソフトランディング達成は非常に困難、との見方も繰り返した。ユーロドルやポンドドルは反発しており、議会証言前のドル買い傾向が反転していた。
中尾元財務官にしても、パウエルＦＲＢ議長にしても、市場は金融当局者の発言にかなり神経質な反応を見せている印象。金利差相場が強く意識されてはいるものの、短期的なドル買いの行き過ぎ感も否めないようだ。きょうもパウエルＦＲＢ議長の議会証言が下院金融委員会で実施される予定。
この後の海外市場で発表される経済指標は、米英独仏ユーロ圏などの製造業と非製造業のPMI・速報値（6月）、トルコ中銀政策金利、米経常収支（第1四半期）、米新規失業保険申請件数（18日までの週）など。トルコ中銀のほかにもフィリピン、インドネシア、ノルウェー、メキシコなどの中銀が金融政策を発表する予定。
発言イベント関連では、パウエルＦＲＢ議長が下院金融委員会で半期に１度の議会証言を行う。ナーゲル独連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁がイベントに参加。ＥＣＢ経済報告の公表、米週間石油在庫統計の発表なども予定されている。
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