―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
昨日は注目の４月米消費者物価指数が発表された。前年比＋８．３％と３月の＋８．５％からは伸びが鈍化したが、依然として高すぎるインフレ水準となっていた。発表直後に米債利回りが上昇、ドル円も129円台後半から一気に130円台後半へと上昇した。しかし、その動きは続かず。米１０年債利回りは３％の節目を下回って低下。ドル円も130円台割れへと押し戻された。足元でも米１０年債利回りは２．９％前後、ドル円は129円台後半と、前日からの安値水準で推移している。
市場ではいろいろな見方があるのだが、目に見える現象としては、ドル円も米債利回りも上昇に一服感がでている。この後の海外市場でも調整の圧力が継続するのかどうかが注目される。円相場に注目すると、株式市場に売り圧力が継続しており、円買いに傾きやすい面もあるようだ。
また、ポンド相場に売り圧力がみられている。北アイルランド議定書をめぐり再び英国とＥＵとの間に摩擦が生じている。先日の北アイルランド議会選でアイルランドとの統一を目指すシン・フェイン党が勝利したことも警戒感をもたらしている。経済面では、英政府系シンクタンクのＮＩＥＳＲが今年の第３・４四半期に連続してマイナス成長となる予測を示している。今日発表された３月ＧＤＰは前月比マイナス０．１％となっていた。
きょうは米新規失業保険申請件数（7日までの週）、米生産者物価指数（4月）などが発表される。米生産者物価指数の事前予想は、前日の消費者物価指数と同様に前回からの伸び鈍化となる見込み。先日のマーケット反応をみた学習効果もありそうだ。市場予想からの大きな乖離がなければ、調整ムードに変化はなさそうだ。
金融当局者の発言イベント関連では、デコス・スペイン中銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁などの講演が予定されている。昨日はＥＣＢの７月利上げ開始を示唆する内容が多かったが、きょうはどうか。米国では３０年債入札（220億ドル）が実施される。
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