―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
市場は株高、米国債利回り上昇、原油買戻しの中でリスク回避の雰囲気は一服しているものの、為替市場は狭い範囲での値動きに終始した。ドル円も１１１円台半ばでのレンジ取引。
ロシアのプーチン大統領が世界のエネルギー市場の安定を支援する用意と表明したことや、米債務上限問題に進展が見られ、米民主党と共和党が暫定的な引き上げで合意したとのニュースもあり、市場は落ち着きを取り戻している。逃避通貨として買いが続いていたドルも昨日は上げを一服させている。
しかし、市場からはドル高はしばらく続くとの声も出ている。エネルギー価格の安定や債務上限問題の進展は短期的には世界経済の下振れリスクを緩和するかもしれないが、年末に向けてリスクは下振れに偏っており、世界経済の成長はさらに鈍化する可能性があるという。これは、今後数カ月のドル高の見通しを裏付けるとしている。
また、本日は米雇用統計の発表が予定されており、その結果待ちの雰囲気も広がっているようだ。その米雇用統計だが、今週発表のＡＤＰ雇用統計や米新規失業保険申請件数からすると妥当な予想ではある。もし、予想を上回った場合、ドルは上昇し、ユーロなど低利回り通貨は下落の反応を示す可能性が高いとの見方もあるようだ。
もっとも、これまでの経験則から、米雇用統計が予想を超えた場合、ドル高の反応を見せる傾向にあるが、翌週にはそれらの上昇のほとんどを逆転させているというケースも多く見受けられる。インフレを警戒している株式などの市場がどう反応するかも注目される。
ユーロドルも下げが一服。ただ、買戻しを強める気配はなく、１．１５ドル台半ばでのレンジ取引が続いた。直近では一時１．１５３０ドル近辺まで下落し、年初来安値を更新している。さすがに過熱感も出ており、過熱感を測るテクニカル指標であるＲＳＩは３１まで低下しており、下げ過ぎの目安である３０に接近している。
ただ、ユーロに弱気な見方は多い。エネルギー価格の高騰がユーロ圏の経常収支と経済成長に影響を与える可能性があることを考慮すると、ユーロを圧迫する可能性があるとの声も聞かれる。エネルギーコストの上昇はユーロ圏の経常黒字を減らす可能性があるほか、家計がエネルギーに消費の１０％を費やしている現状を考えると、間違いなく家計の実質購買力に打撃を与え、経済成長に悪影響を与える可能性があるという。皮肉なことに、成長鈍化を背景にした高インフレは、ＥＣＢの政策運営を束縛するとも指摘している。
ポンドドルも買い戻しが膨らんでいる。直近では１．３５ドル台半ばまで下落していたが、昨日は１．３６ドル台を回復。１．３６ドル台半ばの水準に上値抵抗が観測されているが、そこを突破して昨日１．３６７５ドル付近に来ている２１日線を試す展開になるか注目される。
ポンドは割安との声が多く聞かれる。英中銀の早期利上げが期待される中で、ポンドはその恩恵を受ける可能性が高く、直近の英経済成長の伸びにもかかわらず、ポンドは適度に割安で放置されているという。英中銀の早期利上げ期待は、エネルギー価格高騰によるインフレ上昇懸念がポンドに与える影響を和らげ、特にユーロのような低利回り通貨に対して上昇が期待されるという。
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