―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
7日(日本時間8日午前3時)に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(６月15日、16日開催分)が公表されます。このFOMCでは市場の事前予想通り政策金利。量的緩和の現状維持を発表、声明の変更も小幅なものにとどまりました。しかし、同時に発表されたFOMCメンバーによる経済見通し(SEP)を受けて、市場は大きく動きました。
SEPでは今年の経済成長率見通し、物価見通しについて3月時点からの大幅な上方修正を示しました。また、SEP内にある年末時点での各メンバーの政策金利見通しをドットで示したドットプロットでは、2023年末までに2回の利上げが中央値に(前回時点では2023年末まで据え置きが中央値)。2022年末時点でも18名のメンバー中7名が利上げを見込むなど、タカ派シフトが見られました。
25日に発表された米PCEデフレータ(5月)が前年比+3.9％、同コア前年比が+3.4％と、ともにインフレターゲットである2％をはるかに超える水準を記録するなど、物価上昇が止まらないことが、地区連銀総裁を中心とした警戒感につながっています。
こうしたタカ派シフトがどのような議論の下で進んだのか、また早期のテーパリング開始に向けた議論はどのような形になったのがなどが、議事要旨の中での注目材料となります。
市場のテーパリング期待を押し上げるような内容が見られると、ドル買いが加速する可能性があります。
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