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ドル・円が１ドル＝111円台と昨年３月以来となる円安水準を付ける一方、ドル以外の主要通貨では今月に入ってから円高が進んでいる。世界的な金融緩和が転換点に向かいつつある中、円の最弱通貨としての地位が揺らぎ始めている。
金融緩和政策の継続を前提にリフレトレードが活況となる中、外国為替市場では株高・商品高を背景に欧州通貨や資源国通貨が上昇し、円は年初から５月まで主要通貨全てに対して下落していた。しかし、先週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派転換を受けて、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）が急落。ブルームバーグ相関・加重通貨指数でみると、円は年初から５月末までに７％下落した後、６月は１％近く上昇している。
三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、「これまでの円安の背景はまさにリフレトレードだったが、今後いろいろな中銀が金融政策の正常化に向かっていくなかで、リフレトレードもいったん終わった感じはある」と指摘。「円は主要通貨の中で最弱だったところから弱さが後退することで、相対的な立ち位置としてはだいぶ上がってくる」とみている。
24日の東京市場で円は対ドルで一時111円12銭と昨年３月以来の安値を記録。一方、その他の主要通貨に対してはＦＯＭＣ後に付けた高値から戻しているはものの、５月に付けた数年ぶりの円安水準を上回ったままだ。
ファイブスター投信投資顧問の岩重竜宏シニアＦＸアナリストは、来月中旬発表の６月分の米消費者物価指数が落ち着いた数字になれば、ＦＯＭＣをきっかけとした調整局面はいったん終わる可能性があるものの、先々の米金融政策の正常化が見え始めた以上、クロス円が「過去半年間と同じ角度ではもう上がっていけないのは間違いない」と予想。ドル・円も「111円を本格的に上抜けていけないとなれば、秋以降は104－107円50銭程度にレンジが切り下がることが想定される」としている。