きょうはECB理事会と米消費者物価指数の発表

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 きょうはECB理事会と米消費者物価指数が発表される。今週の市場が待ちわびていたイベントだ。ドル相場が方向性を見失っているときだけに、市場は新たな流れの創出の手がかりを得ようと躍起になっているようだ。


 今回のECB理事会では、金利と債券購入については据え置かれるとの見方が大勢。そのなかでPEPPの購入ペースに関する内容が注目されている。前回と前々回の理事会では4-6月期の購入ペースの加速が謳われたが、今回は7-9月期についての言及がありそうだ。インフレや経済の回復をにらみつつ、ペースの減速の見方が広がっていたが、ECB当局者からは出口戦略を想起させる表現を避けたいとの意向も示されていた。現時点では、ペースの据え置き予想が多いようだ。また、ECBスタッフの経済見通しについては、成長見通しの引き上げが見込まれている。ワクチン接種の進展や経済復興基金などが成長を押し上げるものとみられている。焦点は、ラガルドECB総裁会見となろう。基本的には慎重路線を貫くものとみられるが、どうか。戦略検証については6月中に対面での協議が開催されると報じられており、きょうは具体的な内容については、踏み込まれないだろう。


 米消費者物価指数は伸びの加速が予想されている。前年比の伸びは4.7%と予想されており、前回の4.2%からさらに上昇する見込みだ。ただ、米債利回りは低下傾向を示しており、市場の事前の織り込みは弱い。その背景には、直近の米雇用統計が伸び悩んだことが一因として挙げられよう。FRBにとっては物価と雇用の二大使命があり、お互いにけん制し合う状況にある。その意味では、同時刻に発表される米新規失業保険申請件数が予想以上の減少となった場合、合わせ技としてドル買いの動きが強まる可能性があるかもしれない。


 このあとの海外市場で発表される経済指標は、上記のほかにはトルコ失業率(4月)、南アフリカ製造業生産高(4月)などが予定されている。発言イベント関連では、ラガルドECB総裁会見が最も注目されるほか、ホールデン英中銀委員の講演が予定されている。ホールデン氏からは前日に「金融政策の蛇口を止め始める必要がある可能性」との発言がでており、ポンド買いを誘った経緯がある。ただ、その後はEUとのブレグジット関連での摩擦報道でポンドは売り戻された。また、米30年債入札(240億ドル)が実施される予定。