リスク選好の動きに調整、ドル円上昇も一息つくか

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 昨日のNY市場では米株がまちまちだった。ダウ平均が続伸する一方、S&P500指数はほぼ横ばい。ナスダック指数には売りが広がっていた。前日にダウ平均とS&P500指数が最高値を更新したあとで、利益確定売りに押される展開となっていた。金曜日の米雇用統計の発表を控えたタイミングでもあって、きょうあすは調整ムードが広がる可能性もありそうだ。


 ただ、米金融当局のタカ派姿勢についてはオミクロン株の影響は低いとの見方が大勢を占めている。今日発表される米FOMC議事録(12月14-15日分)で、今後の利上げに向けた姿勢が再確認されそうだ。


 ドル円は5年ぶりの高値水準となる116円台に乗せた。きょうの東京市場では急ピッチの上昇にスピード調整が入っており、一時115.90近辺まで反落する場面があった。この後の海外市場でも株式動向をにらみつつ、どの程度の底堅さが示されるのかをチェックしたいところだ。


 ロンドン・NY市場で発表される予定の経済指標は、ドイツ非製造業PMI・確報値(12月)ユーロ圏非製造業PMI・確報値(12月)米MBA住宅ローン申請指数(31日までの週)米ADP雇用者数(12月)カナダ住宅建設許可(11月)カナダ景気先行指数(11月)など。


 米雇用統計の参考資料として注目されるADP雇用者数の伸びは、41万人程度と予想されている。前回11月の53.4万人から伸びが鈍化する見込みとなっている。一方、昨日発表されたISM製造業景気指数の雇用については53.3から54.2へと上昇しており、労働市場の強い需要が示されていた。ただ、米労働市場に関しては、人手不足との認識が広がっており、雇用のミスマッチが顕在化している。質の面をどのように判断するのかが課題となりそうだ。


 発言イベント関連では、米FOMC議事録公表のほかには米週間石油在庫統計が発表される程度。主要な金融当局者の講演イベント予定は組まれていない。



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