―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
このところドル円の変動性が高まっている。先週に139.39レベルの高値をつけたあと、今週は130.41レベルまで急反落した。そして、きょうは133.90レベルまでの反発。そもそも年初からの変動幅は25.92円と、近年では極めて大幅だ。それにしても、ここ数日の急速な相場変動が目立っている。通貨オプション市場では、ドル円１週間ボラティリティーが１５％の高水準で取引されている。
高い変動性に背景としては、ペロシ米下院議長の訪台問題が米中対立を激化させていることが挙げられよう。ロシアのウクライナ侵攻も６カ月近くの長期に及んでおり、市場の感応度も低下している折に、新たに台湾をめぐる問題が市場の関心を呼んでいる。
ただ、基本的には米国の景気動向、米ＦＯＭＣでの利上げ姿勢に市場は敏感になっているようだ。昨日は一連のタカ派メンバーの発言でドル円が反発した面が強かったようだ。加えて、ペロシ米下院議長の訪台が無事に実施ことへの安ど感もあったようだ。
足元での米ＣＭＥフェドウォッチによると、次回９月ＦＯＭＣでの利上げについて、６割が０．５０％、４割が０．７５％を織り込んでいる。前日からのドル円の反発の割には、まだ０．５０％の織り込む度の方が高い点は留意されよう。
この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国などの非製造業ＰＭＩ確報値（7月）、ユーロ圏小売売上高（6月）、ユーロ圏生産者物価指数（6月）、トルコ消費者物価指数（7月）、トルコ生産者物価指数（7月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（07/23 - 07/29）、米製造業新規受注（6月）、米IＳＭ非製造業景気指数（7月）、米耐久財受注確報値（6月）など。
発言イベント関連では、ブラード・セントルイス連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。原油関連では、米週間石油在庫統計、ＯＰＥＣプラス閣僚級会合など。米主要企業決算発表は、モデルナ、イーベイなど。
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