景気後退懸念が広がるなかで、きょうのFOMCを迎える

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 直近の米消費者物価指数が前年比+9.1%と予想以上の高い水準だったことで、市場はFOMCでの1.00%利上げを織り込む動きをみせた・・・これはかなり昔の話のように思える。すぐに複数の米金融当局者が0.75%利上げの支持を表明。加えて一連の米経済統計は景気鈍化の兆候を示す結果となっている。


 さらに、相次ぐ世界経済成長見通しの引き下げ。中国経済にとってはゼロコロナ政策の影響が指摘された。欧州では、期待されたノルドストリーム1が再開も、ロシアからのガス供給は供給能力の2割程度に絞られている。EUは今冬のガス使用15%程度の削減で合意している。市場には景気後退懸念が広がる状況となっている。


 このような状況下で本日の米FOMC会合の結果発表およびパウエルFRB議長会見を迎えることとなる。これまでは1.00%利上げ期待が0.75%へ縮小したことがドル売り圧力となってきたが、足元ではドル買い圧力が盛り返してきている。各国の成長鈍化が懸念されるなかでの米国の0.75%利上げはかなり積極的な行動に映る可能性がありそうだ。


 加えて、パウエルFRB議長の会見内容には注意が必要だ。米政府からのインフレ対応のプレッシャーがかかるなかで、景気鈍化警戒が封印される可能性があるかもしれない。市場では、目先のインフレ対策、来年からの景気鈍化対策の両面をにらんでいるようだが、インフレ面が強調される場合には、株安・ドル高となることも想定されよう。


 米FOMC会合の結果発表は日本時間28日午前3時、パウエル議長会見は同3時半から。この後の海外市場で発表される経済指標は、米MBA住宅ローン申請指数(22日までの週)、米耐久財受注・速報値(6月)、米卸売在庫・速報値(6月)、米中古住宅販売成約指数(6月)など。予想段階では、いずれも前回からの低下が見込まれている。


 発言イベント関連では、パウエルFRB議長会見までは目立った金融当局者イベントは予定されていない。米週間石油在庫統計が発表される。米主要企業決算は、ボーイング、Tモバイル、クアルコム、メタプラットフォームズ、フォード、スポティファイなど。



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