―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
昨日の米消費者物価指数は前年比＋９．１％、コア前年比＋５．９％と、いずれも高い水準だった。特に総合指数は４０年来の高水準だった。事前に米政府や金融当局者が強い数字を示唆するなど、株式市場への衝撃を回避する動きがみられた。コア指数は前回の＋６．０％とほぼ同水準で一段の伸びは抑制されていた。バイデン米大統領は、過去の数字だ、ガソリン価格は３０日連続で低下している、と国民の不安感を抑えようとしていた。逆にいえば、それほどの高いインフレだったということになろう。
市場では次回ＦＯＭＣでの１．００％利上げ観測が急速に高まっている。ＣＭＥフェドウォッチによると約８割が１．００％利上げを織り込んでいる。米ＣＰＩ前には７％程度だった。為替市場はドル買いの初動反応のあとは、株安や景気減速警戒のドル売りと神経質に振れた。
ただ、きょうの東京市場ではドル円がしっかりと138円台に乗せており、ユーロドルも1.00台前半へと再び軟化。ドル買い圧力が優勢に推移している。金利差見通しに基づいた取引が前面に押し出されている状況。
この後の海外市場では、米生産者物価指数（6月）、米新規失業保険申請件数（9日までの週）、カナダ製造業売上高（5月）などの経済指標が発表される。米生産者物価指数はより注目度の高い消費者物価指数の後とあって、市場に対するインパクトは少ないものとみられる。あす金曜日のニューヨーク連銀製造業景気指数、米小売売上高などで米景気動向を判断することになりそうだ。
発言イベント関連では、欧州委員会が夏季経済予測を公表する。事前の草案では、２０２２年ＧＤＰが２．８％から２．６％へ、２０２３年が２．３％から１．４％へと下方修正されるとしていた。同様の数字であれば、織り込み済みということになるが、念のためユーロドルのパリティ（１ユーロ＝１．００ドル）付近での値動きには注意しておきたい。
米国関連では、ウォラーＦＲＢ理事が経済見通しに関する討論会に参加する。ＪＰモルガン、モルガンスタンレーなど米主要企業決算も注目されている。欧州関連では、センテノ・ポルトガル中銀総裁が公聴会に出席する。
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