きょうは米雇用統計の発表、米大幅利上げ路線に変化ないかチェック

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 きょうは米雇用統計が発表される。来週の米消費者物価指数とともに次回FOMCでの利上げ動向にとって重要な材料となる。非農業部門雇用者数は市場の大方の予想が26.8万人増となっている。前回5月の39.0万人増からは伸びが落ち着く見込み。失業率は3.6%と予想されており、前回と同水準となる見込み。労働参加率は62.4%と前回の62.3%から上向く見込みだ。そして、物価に影響する材料としては平均時給も注目されている。前月比+0.3%と前回並み、前年比+5.0%と前回の+5.2%から伸びが一服する見込み。


 これらの予想数値を市場は織り込んでいるものとみられる。雇用の伸びや賃金動向に極端な乖離がみられなければ、次回FOMCでの0.75%利上げ観測が揺らぐことはなさそうだ。


 今週はポンド相場がジョンソン英首相辞任報道で買われ、円相場は安倍元首相の銃撃報道で買われるなど、経済ファンダメンタルズ以外の材料でかく乱される場面がみられている。材料に反応したあとの戻り具合を観察すると、短期ポジションの偏りについてのヒントが得られやすい。


 ポンドに関しては対ユーロでの買い圧力が続いており、短期的にはポンド買いが膨らんでいる可能性が指摘される。また、ドル円については大きな流れは上向きだが、安倍首相報道に鋭く円買いに傾くなどやや円売りポジションが蓄積しているかもしれない。週末を控えた調整の動きが気になる点だ。


 この後の海外市場では、米雇用統計のほかにカナダ雇用統計(6月)、米卸売売上高(5月)、米卸売在庫・確報値(5月)などが発表される予定。


 発言イベント関連では、ビスコ伊中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、ラガルドECB総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁などECB高官の講演イベント参加予定が相次ぐ。ウイリアムズNY連銀総裁の講演も注目される。



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