再びドル高に動きだす、昨日のパウエルFRB議長の発言で

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 昨日の海外市場で、ドル円は137円ちょうど近辺の高値をつけた。年初来高値を更新するとともに、1998年9月以来のドル高・円安水準となった。ECBフォーラムでパウエルFRB議長が「米経済は金融引き締めに十分対応できる状況にある」と発言したことが一段の利上げ加速を想起させ、ドル高の動きにつながった。利上げが景気を冷やすことを警戒も、何としてでもインフレを抑え込みたいとの強いメッセージが発せられていた。


 ドル円相場にとっては、緩和継続姿勢を変えない日銀と積極的な利上げ姿勢を示す米金融当局との対比が一段と際立った格好となっている。昨日の東京市場では山岡元日銀局長が「インフレ期待や円安見通しが引き続き高まれば、長期債利回り上限の調整必要となる可能性」と発言したことで一瞬、円高に振れた。しかし、すぐに円安方向に押し戻されていた。「日銀は来月はイールド上限を調整せず、1年以内に行う可能性」とも述べており、市場には黒田総裁退任後にならなければ政策変更はないだろう、との思いがあったようだ。


 きょうは一連の米経済指標が発表される。米新規失業保険申請件数(25日までの週)、米個人所得(5月)、米個人支出(5月)、米PCEデフレータ(5月)、米PCEコアデフレータ(5月)、米シカゴ購買部協会景気指数(6月)など。米金融当局が物価指標として重視することで知られるPCEデフレータは、前年比+6.4%が市場の大方の予想。前回4月の+6.3%から一段と伸びが加速する見込みになっている。一方で、景況感関連としてはシカゴ購買部協会景気指数も注目される。58.0が市場の大方の予想となっており、前回5月の60.3から低下する見込み。昨日のパウエル議長の発言に沿って考えれば、よりインフレ上昇が警戒されることとなる。


 この後の海外市場で発表される経済指標は、上記米指標のほかにもスイスKOF先行指数(6月)、トルコ貿易収支(5月)、スウェーデン政策金利、ドイツ雇用統計(6月)、ユーロ圏失業率(5月)、香港小売売上高指数(5月)、南アフリカ生産者物価指数(5月)、南アフリカ貿易収支(5月)、ブラジル失業率(5月)、カナダGDP(4月)など。スウェーデン中銀は政策金利を50bp引き上げて0.75%とすることが見込まれている。


 ECB年次フォーラムを終えて、金融当局者の講演イベント予定はみらず。インタビューなどに注意する程度となっている。 



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