―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
きょうはパウエルＦＲＢ議長、ラガルドＥＣＢ総裁、ベイリー英中銀総裁らがＥＣＢフォーラム討論会に参加する。それぞれの金融引き締め姿勢の強弱や景気後退回避に対する自信度などに市場は敏感に反応することとなりそうだ。
ドル指数の動きを観察すると、今年に入ってからは基本的に上昇の流れが形成されている。ＦＲＢが本格的に利上げを開始し、利上げ幅も０．７５％幅へとエスカレートしてきていることがドル相場を押し上げてきている。特に、日銀との金融政策スタンスの差が大きいことからドル円の上昇が顕著だ。
英中銀は米国に先行して利上げを開始した。利上げペースは０．２５％ずつといわゆる通常ペースが基本となっているようだ。市場の読みが揺らぎにくい点では安心感がある。ただ、肝心の英経済状況が不安定で、供給ボトルネックや人手不足のためになかなかインフレは抑えられていない。どこまで利上げを続けるのかのメドが欲しいところだ。
ＥＣＢは上記２カ国と比べて行動が遅い。７月に０．２５％ポイント利上げ、９月にはインフレ次第では０．５０％ポイント利上げの方針がようやく明示されている。ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰の影響を大きく受ける地域とあって、インフレ対応と景気とのトレードオフが困難な課題となっている。南北問題があるために各国間の債券利回り格差が過大に広がりやすい面もある。この点については７月ＥＣＢ理事会で不胎化を伴う債券買い入れスキームが発表される見込みだ。
ＦＲＢはこのところ０．７５％ポイントの大幅利上げを実施している。次回会合についても０．７５％ポイント利上げへの市場の織り込みが進んでいる状況。米雇用統計がしっかりとした数字となるなど、米経済が比較的強いとの印象がある。ただ、消費動向を示す指標には陰りもでてきている。急速な利上げは金融政策の転換が遅きに失したためとの厳しい見方もある。単純に考えれば、利上げ幅の大きい通貨に資金が流入しやすいのだが、中期的には今後の景気見通しにも注意が必要だ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏消費者信頼感・確報値（6月）、ユーロ圏景況感（6月）、ドイツ消費者物価指数・速報値（6月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（24日までの週）、米実質GDP・確報値（第1四半期）など。
ドイツ消費者物価指数・速報値に先立って各州ごとの数字が発表される。独ノルトライン・ヴェストファーレン州は前月比、前年比ともに前回から伸びが鈍化しており、全国版の数字が予想以上に低下するとの思惑を呼んでいる。
発言イベント関連では、上記の中銀総裁らの討論会参加のほかにも、デギンドスＥＣＢ副総裁、シュナーベルＥＣＢ理事、ラガルドＥＣＢ総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁などの講演が予定されている。
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