―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
週明けの東京市場でドル円は135円台をつけている。昼過ぎには一時135.19レベルと、２００２年１月高値135.15レベルを上回る場面があった。１９９８年１０月以来の高値水準となった。
このところ、ドル円の上昇スピードが加速している。６月に入ってから発表された米経済指標は、米雇用統計や米消費者物価指数など、いずれも米経済がヒートアップしていることが示された。
市場では今週の米ＦＯＭＣでの０．５０％ポイント利上げが完全に織り込まれている。さらに２５％程度の織り込み度で０．７５％ポイント利上げの見方も広がっている。
ドル円にとっては日米金融政策スタンスの差が一段と広がることとなっており、どこまで上昇し続けるのか、メドが立たない状況になっている。
ただ、相場にも息継ぎが必要だ。短期的にはイベントとイベントの間のタイミングで調整が入ることも多い。135円というキリの良い数字や、２０年来の高値水準といった区切りの良い時間軸などが利益確定の動きを誘発しやすい面も考慮しておきたい。
米利上げペースの加速観測は株式市場にはネガティブな材料となる。リスク回避のドル高と円高の双方が交錯する可能性があり、足元のドル円相場は神経質な動きとなりそうだ。
このあとの海外市場で発表される経済指標は、トルコ経常収支（4月）、トルコ鉱工業生産指数（4月）、インド消費者物価指数（CPI）（5月）など。米英欧などの主要指標発表は予定されていない。
金融当局者の発言イベント関連では、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、デギンドスＥＣＢ副総裁などの講演やイベント参加が予定されている。米国関連ではブレイナードＦＲＢ副議長の討論会参加（質疑応答あり）がある程度。ＦＯＭＣ会合を控えた時期とあって、金融政策や経済状況に関する踏み込んだ言及は避けられる見込み。
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