―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
ドル円が再び上値を模索している。先週末の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を上回ったことが、市場に広がっていた米景気先行きへの不透明感をある程度は晴らしたようだ。米経済は思ったよりも強いのでは、とのムードが広がっている。米債利回りの上昇がドル高の動きを支援している。昨日の海外市場で、米１０年債利回りは心理的ポイントである３．００％を上回り、現在も３．０５％前後の高水準に位置している。
加えて、円安が強まる面も指摘される。黒田日銀総裁がきのう、きょうと発言しているが、いずれも従来からの強力な金融緩和策の継続を強調している。悪い円安とか岸田インフレとか、ドル円の動向は懸念されるものとなってはいるものの、海外ファンドはこのチャンスにここぞとばかり円売りを仕掛けている状況だ。
ドル円とともにクロス円も全般に円安方向に傾斜している。きょうは豪中銀の５０ｂｐ大幅利上げで日豪金利差が一段と拡大している。今週木曜日のＥＣＢ理事会の結果発表を控えて、日米や日豪だけではなく日欧の政策スタンスの差も意識されやすくなっている。市場に自律的な調整が入ることくらいしか、円高方向への動きは期待できないようだ。
ドル円の上値のメドは２００２年４月につけた133.84レベルとなる。この水準を上回ると135円といった心理的水準が次のメドとなりそうだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、英非製造業ＰＭＩ確報値（5月）、南アフリカＧＤＰ（第1四半期）、米貿易収支（4月）、カナダ国際商品貿易（4月）、カナダＩｖｅｙ購買担当者景況感指数（5月）など。
発言イベント関連では、ミュラー・エストニア中銀総裁が討論会に参加、ウンシュ・ベルギー中銀総裁が金融安定報告書を公表する。世銀世界経済見通しが公表される。米３年債入札（440億ドル）が実施される。米中間選挙予備選（カリフォルニア州、アイオワ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、サウスダコタ州）が始まる。
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