きょうは米雇用統計の発表、雇用者数とともに賃金にも注目

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 きょうは5月米雇用統計が発表される。昨日は株高とともに円安・ドル安の動きで取引を終えた。きょうは米雇用統計待ちのムードが広がっており、前日終値付近での推移が続いている。


 今週の相場は、インフレリスクと金融当局の今後の利上げペースに市場が神経質に動いた印象。原油高に象徴されるようにウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格高騰が、各国金融当局に利上げなどの金融引き締めへの圧力となっている。


 米国ではウォラー理事やブレイナード副議長から市場での9月の利上げ休止観測に否定的なタカ派の意見が表明された。先週までのドル安の流れに調整が入る場面があった。その一方で、株式市場の下落の流れも一服しており、再びドルが売られつつ、円安の動きが再燃している。


 鍵はインフレのピークアウト如何となりそうだ。今週はユーロ圏消費者物価指数・速報値が記録的高水準となったことで、ECBの利上げペースが早まりそうだとの見方が広がっている。一方で、米国では先週のPCEデフレータの伸びが2カ月連続で落ち着いたことがピークアウト期待を広げていた。


 今日発表される5月米雇用統計では雇用者数の増加ペースや失業率の低下期待とともに、平均時給の伸びにも注目したいところだ。市場予想では前年比+5.2%程度とみられており、前回の+5.5%から伸びが落ち着く見込みとなっている。


 予想以上に鈍化した場合は、米インフレのピークアウト感が再び広がって、株高・円安・ドル安となる可能性がありそうだ。


 一方で、予想以上の伸びとなれば、賃金インフレ圧力が警戒されて、ウォラー理事やブレイナード副議長のタカ派発言が再認識されることとなりそうだ。週末調整も交えて、株式市場が圧迫され、円高・ドル高の反応となろう。


 この後の海外市場で発表される経済指標は、米雇用統計のほかには独仏ユーロ圏、米国などの非製造業PMI確報値、ユーロ圏小売売上高(4月)、トルコ消費者物価指数(5月)、トルコ生産者物価指数(5月)、ブラジル鉱工業生産指数(4月)、米ISM非製造業景気指数(5月)など。先日の米ISM製造業景気指数の結果にはドル買いの反応がみられたが、きょうの非製造業はどうか。


 金融当局者の発言イベント予定は、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、ブレイナードFRB副議長などの講演やイベント参加が注目される。再びタカ派発言がみられるのかどうか。週末を控えた市場の反応はどうか。


 きょうは端午節祝日のため香港・中国・台湾市場が休場。プラチナ・ジュビリー・バンク・ホリデー祝日のため英国市場が休場となる。



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