―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
足元では各通貨がまちまちの値動きを示している。ドル円は122円台へと買われており、前日までの下落の動きは一服している。日米金融政策ギャップがドル円の押し上げ材料だが、今週のように急速な動きが入ると、市場には政府・日銀の円安けん制への思惑が広がる。いったん125円台まで買い進まれた相場であるだけに、短期的には上値は重そうだ。明日の米雇用統計結果を見極めたいとのムードが広がりそうだ。
ユーロドルは堅調。今週のウクライナ・ロシア停戦協議で進展が見られたことがユーロの買い戻しを誘った。また、前日のドイツ消費者物価指数速報値（EU基準）が前年比＋７．６％と高水準だったことなど、インフレ高進が年内ＥＣＢ利上げ開始見通しを広げている。
ポンドドルは足元では売りが優勢。1.31台後半原前半へと押し戻されてきている。英中銀の追加利上げ路線は続きそうだが、インフレが賃金上昇を上回っており、家計が圧迫される状況となっている。利上げがどこまで続けられるのか、経済成長へのブレーキとならないのか、不透明な面が指摘されてきている。対ユーロでのポンド買いが巻き戻されている。
豪ドルは上値が重くなっている。対ドルは0.75台割れ、対円は92円台では売りが入る状況。不安定な原油相場が豪ドルを振幅させている。東京朝方には米政府が原油の戦略備蓄を大量に放出することが検討されていると報じられ、原油相場が急落した。豪ドル相場を圧迫している。
ドル指数は今週に入ってから低下傾向を示している。米ＦＯＭＣの大幅利上げ観測は根強いものの、米金利以外の要因でドル相場は押し戻されている状況だ。
明日に米雇用統計を控えており、この後の海外市場は神経質な展開となりそうだ。一方向への値動きはなかなかイメージできない。
経済指標発表予定は、ドイツ雇用統計（3月）、香港小売売上高指数（2月）、ユーロ圏失業率（2月）、南アフリカ生産者物価指数（2月）、南アフリカ貿易収支（2月）、ブラジル失業率（2月）、カナダGDP（1月）、米新規失業保険申請件数（26日までの週）、米個人所得・支出（2月）、米PCEデフレータ（2月）、米シカゴ購買部協会景気指数（3月）など。
発言イベント関連では、レーンＥＣＢチーフエコノミスト、デギンドスＥＣＢ副総裁、ウィリアムズＮＹ連銀総裁、メクラー・スイス中銀理事などの講演やイベント参加が予定されている。日銀が4-6月期の長期国債買い入れ方針を公表する。
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