ウクライナ情勢に改善の兆し、相場の歯車も逆回転

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 昨日のウクライナ・ロシアの対面形式での停戦協議では、ウクライナ側の提案をロシアが受け取り、プーチン大統領に提出する運びとなった。これまで平行線をたどってきた双方の協議もようやく改善の兆しがみられている。もちろん、ウクライナに平和が訪れるまでにはまだまだ紆余曲折はありそうだが、ユーロドルが買われ、原油や金が売られ、株式が上昇と相場は素直に反応した。


 ドル円相場は日銀の長期国債指値オペに対する反応で、今週は125.09レベルまで急伸したが、昨日からは急速に反落している。東京市場では121円台へと下落。今週の上げを消す動きとなっている。前日からのユーロドルの上昇がドル安圧力となったことがドル円の上値を抑えた面もありそうだ。


 また、122円台乗せから一気に125円台をつける局面ではファンド勢の動きが指摘されていた。短期的な利益確保に走った面も指摘される。加えて、月末・四半期末・年度末などが重なる週であるだけに、実需関連のフローも入っているもよう。相場が荒れて、少しの値動きにも敏感に反応する地合いとなっているだけに、相場の振幅は通常よりもワイドになっている。


 日銀はきょうの定例公開市場操作で償還までの期間が3年を超える国債の買い入れ規模を拡大すると通知した。これは29-31日の連続指値オペとは別の措置だ。国債購入オペの規模拡大となっており、幅広い対象年限での金利上昇を抑え込む構えだ。ただ、東京市場では発表時の円売り反応は一時的かつ小幅にとどまった。海外勢はどう反応するのか、注目したい。


 この後の海外市場で発表される経済指標は、スイスKOF先行指数(3月)、ユーロ圏消費者信頼感・確報値(3月)、ユーロ圏景況感(3月)、ドイツ消費者物価指数・速報値(3月)、米MBA住宅ローン申請指数(25日までの週)、米ADP雇用者数(3月)、米実質GDP・確報値(第4四半期)など。


 金融当局者の発言イベント関連では、ラガルドECB総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、マクルーフ・アイルランド連銀総裁、パネッタECB理事などECB高官のイベント参加が多い。ブロードベント英中銀副総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁などの講演イベントも予定されている。原油相場関連では、米週間石油在庫統計が発表される。ウクライナ関連では、ゼレンスキー・ウクライナ大統領がノルウェー議会で演説を行う。



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