―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
昨日の米ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げが発表された。金利見通しでは年内毎回の会合での利上げが示された。バランスシート縮小について、パウエル議長からは早ければ５月にも発表の可能性が言及された。金融緩和から金融引き締め・正常化への路線変更が確認されている。
今後、定常的に０．２５％ずつの利上げが続くのかどうかはまだ不透明だ。インフレ高進やウクライナ情勢などの状況次第となる。ただ、路線変更によってしばらくはドル買い圧力が継続しそうだ。利上げ開始に最も遠い日銀との対比で、ドル円は120円台超えと目指す流れとなるか。
きょうは英金融政策委員会（ＭＰＣ）が金融政策を発表する。市場では０．２５％の追加利上げが見込まれている。ウクライナ戦争（２月２４日開始）前の前回会合では、利上げ幅について５対４に意見が分かれた。反対票４名は、ラムスデン副総裁、ソーンダーズ委員、ハスケル委員、マン委員だった。１票差で０．５％利上げが退けられて、０．２５％幅の利上げとなった経緯がある。また、ＱＴの開始も発表された。今回はウクライナ戦争が勃発したことで、０．２５％利上げ派の増加が見込まれている。ただ、英中銀は家計が圧迫されている現状を気にしており、インフレ高進と成長鈍化のトレードオフ関係に注目している。今後も利上げ路線が定着するとの見方は危険かもしれない。毎回がライブな会合となりそうだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、香港失業率（2月）、ユーロ圏消費者物価指数・確報値（2月）、トルコ中銀政策金利、米フィラデルフィア連銀景況指数（3月）、米住宅着工件数（2月）、米住宅建築許可件数（2月）、米新規失業保険申請件数（12日までの週）、米鉱工業生産指数（2月）、米設備稼働率（2月）など。
金融当局者の講演イベント関連では、ラガルドＥＣＢ総裁、レーンＥＣＢチーフエコノミスト、クノット・オランダ中銀総裁、シュナーベルＥＣＢ理事、ビスコ伊中銀総裁らが「The ECB and Its Watchers XXII」会議などで講演を行う。ウクライナ関連では、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が独下院でビデオ演説を行う。フェデックス、ゲームストップなどの米企業決算が発表される。
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