―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
ドル円は116円台半ばを超える動きをみせている。昨年来高値を更新するとともに２０１７年５月以来のドル高・円安水準となっている。この動きが一時的なものにとどまるのか、それとも上昇トレンドを形成するのか、今後の動きが注目されよう。
昨日発表された２月の米消費者物価指数は前年比＋７．９％と前回１月の＋７．５％から一段と上昇が加速した。米１０年債利回りは一時２％の節目水準に到達。足元では１．９６％台まで低下する動きだが、ドル円にとっては日米金利差拡大のシナリオが描けそうだ。最新のＣＭＥフェドウォッチによると、来週のＦＯＭＣ会合では０．２５％利上げでほぼコンセンサスが得られている。その先の会合では０．２５％ずつの利上げが有力ではあるが、かなりの割合で０．５０％利上げの織り込みもみられている。
ドル円の上昇にとってのポイントは、円相場の動向となりそうだ。ウクライナ戦争の一段の激化が懸念されるなかで、世界的に株式市場動向が不安定になっている。リスク回避の円買い圧力が働きやすい状況だ。しかし、対欧州通貨でのドル高ペースがやや落ち着くなかでクロス円の下値が堅くなる面があるようだ。今週は、クロス円が上昇傾向をみせている。
また、後付け的かもしれないが、日本の貿易構造の変化も中長期的には円安要因。エネルギーや食糧価格の高騰で、輸入額が膨れ上がっている。今後のこの傾向が続く可能性が指摘されている。貿易収支のみならず、経常収支も赤字に転じている。これまで、輸出の円買い・ドル売りが恒常的に円高圧力となっていたが、状況は変化してきているようだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、英鉱工業生産（1月）、英製造業生産高（1月）、英商品貿易収支（1月）、ドイツ消費者物価指数・確報値（2月）、カナダ雇用統計（2月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（3月）など。来週に米ＦＯＭＣを控えるなかで、主要米金融当局者は発言を控える期間に入っている。また、１３日から米国が夏時間に移行する。
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