ウクライナ危機を受けて、経済状況分析や対応はどうか

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 ウクライナ戦争をめぐる状況は引き続き混とんとしている。昨日はゼレンスキー・ウクライナ大統領が英議会でオンライン演説を行った。第二次大戦中の当時のチャーチル首相の演説を意識しつつ「決して降伏せず、決して敗北しない」との強い姿勢を示した。あたらめて対ロシア制裁の一段の強化を求めた。


 そのなかで昨日のNY市場では「ロシアが侵略した理由の1つであるNATO加盟を、ウクライナはもはや主張していない」との同大統領の発言に敏感に反応して一時米株が大幅上昇、原油相場が下落する場面があった。しかし、その後は米株は再び売りに押されて、米主要株価指数はそろってマイナス圏で取引を終了。NY原油先物も再び上昇した。


 NATOに関する発言への反応は、市場がいかにウクライナ情勢の好転を期待しているのか示される例となったようだ。ただ、ウクライナをめぐる状況は引き続き厳しい。人道回廊の実施後にロシア軍が攻勢を強めてくる可能性が取り沙汰されている。また、ポーランドが保有する戦闘機をいったん米国側に引き渡し、ウクライナに移転するのかどうか判断してもらう、との報道もでていた。ただ、ロシア軍の反発は必至で戦争激化のリスクが憂慮されよう。ウクライナ国内での民間人の死傷者が拡大するなかで早期停戦が望まれるが、プーチン大統領の強硬姿勢とウクライナの国家主権の問題もあり状況は複雑だ。まずは、トルコ仲介によるロシアとウクライナの外相会談の行方に注目したい。


 そのようななかで、あすにはECB理事会が開催される。ウクライナ問題がなければ、新型コロナ禍以降の経済回復や長期化するおそれがあるインフレに対応して、漸進的な金融政策の正常化について示されることが期待されていた。しかし、ウクライナ戦争とそれに対する西側諸国の強力な対ロ制裁措置で状況は大きく変化している。インフレ高進とともに景気後退を招くスタグフレーションを警戒する声がでてきている。インフレや経済状況に関する分析結果が発表される予定も、今回は保留される可能性がでていているようだ。最近のECB当局者らからは選択性や柔軟性との文言が目立つ。市場での利上げ開始時期見通しも年内12月か来年になるのかで揺れ動いている。


 この後の海外市場で発表される経済指標は、米MBA住宅ローン申請指数(4日までの週)、ブラジル鉱工業生産指数(1月)など。金融当局者の発言関連では、デベル豪中銀副総裁の会議出席、グラピンスキ・ポーランド中銀総裁の会見などが予定されている。



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