市場のリスク警戒が後退、パウエル議会証言で不透明感一つ消える

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 ウクライナ情勢が一段と深刻化するなかで、市場でのリスク警戒の動きは後退している。3月FOMC会合について、前日のパウエルFRB議長の議会証言で0.25%幅の利上げについて明言されたことが、利上げ幅をめぐる市場の不透明感を払しょくした。0.5%幅の利上げについての可能性も言及されたが、今回3月ではなさそうだ。


 前日NY市場では株高とともに米債利回りが再び上昇した。ドル円は115円台後半へと上昇、ポンド円は155円台乗せ、や豪ドル円は84円台半ばへと高値を伸ばす動き。ユーロ円も底堅く推移しているが、129円台には届かず売買が交錯。ウクライナ情勢が悪化するなかで地理的に近い通貨として売り圧力は根強い。対ポンドや対豪ドルなどのクロス取引でもユーロ売りが優勢になっている。


 昨日に実施される見込みだったウクライナとロシアの停戦協議だが、今日実施される見込みへと先延ばしされている。ロシア軍がウクライナの諸都市への攻撃を一段と強めるなかで、双方の歩み寄りの動きはほとんど期待できない。現状では、停戦協議そのものの継続姿勢が示されているのみだ。ただ、市場の動きをみるかぎり、パニック的なリスク回避の動きは収まっている。少しでも停戦協議に進展がみられれば、楽観的な反応を示しそうな状況とみられる。


 このあとの海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者物価指数(2月)および生産者物価指数(2月)、スイス消費者物価指数(2月)、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国などの非製造業PMI確報値(2月)、ユーロ圏生産者物価指数(1月)、ユーロ圏失業率(1月)、米新規失業保険申請件数(26日までの週)、 米非農業部門労働生産性指数・確報値(第4四半期)、米耐久財受注・確報値(1月)、米製造業新規受注(1月)、米ISM非製造業景気指数(2月)など。


 発言イベント関連では、パウエルFRB議長が上院銀行委員会で半期に1度の議会証言を実施するほか、デコス・スペイン中銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。マックレム加中銀総裁は、経済進捗報告発表、記者会見、財務委員会でインフレについて議会証言など忙しい一日に。また、ブロードコム、ギャップ、ベストバイ、コストコ、クローガーなどの米企業決算が発表される。



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