―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週はウクライナ情勢に関する報道をめぐって値が飛びやすい地合いになっている。気が抜けない相場だ。報道内容の真偽が不確かなことはあるものの、とにかく市場は一瞬で反応してしまう。思わぬ火傷を負わないように注意したい相場になっている。
地理的にはヨーロッパに近いウクライナだが、突発的なニュースは時を選ばない。昨日は東京昼過ぎの砲撃報道で円高の反応がみられた。きょうも東京午前にブリンケン米国務長官とラブロフ露外相が来週に会談との報道で円安の反応がみられている。また、ロンドン市場に入ると地理的に近いことでユーロ相場が反応しやすい面もあり、この後の時間帯には気に留めておきたい。
週末にも新たな展開となる可能性があり、週明け相場には注意が必要だ。来週月曜日は米国がプレジデントデーのため休場となる。通常でも流動性が細ることから、余計に値が飛びやすい可能性がある。不透明さが増す中で、通貨オプション市場でのボラティリティー水準は１週間から１年物の全域でじわりと上昇してきている。
３月には主要国の金融政策会合が控えており、利上げや引き締め策の話題が活発となっているが、地政学リスクでかく乱される展開になっている。インフレ対応が課題となるなかで、有事となれば一段とエネルギー価格が上昇、ウクライナであれば小麦の供給に支障が生じる可能性もあろう。一方で、地政学リスクがあるときの金融引き締めはいかがなものかといった議論もありそうだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、英小売売上高（1月）、ユーロ圏経常収支（12月）、ユーロ圏消費者信頼感・速報値（2月）、カナダ小売売上高（12月）、米中古住宅販売件数（1月）、米景気先行指数（1月） など。
金融当局者の発言関連では、ウォラーＦＲＢ理事、エバンス・シカゴ連銀総裁が ＦＲＢ政策戦略に関する報告書についての討論会に参加する。ウィリアムズＮＹ連銀総裁が米経済見通しについて講演をおこなう。ブレイナードＦＲＢ理事とパネッタＥＣＢ理事は中央銀行のデジタル通貨に関連したイベントに参加する。
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