―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
週末を挟んでウクライナ情勢をめぐる地政学リスクがエスカレートする可能性が報じられている。米政府はロシアがすぐにでもウクライナに侵攻する可能性があると指摘した。米国民の退去や大使館の移転なども報じられている。一方で、ラブロフ露外務相は、プーチン大統領に外交的な進展の余地があると進言、リスク回避の動きがやや収まった面もあった。
この種の地政学リスクについては常に冷静に対応したいものだ。紛争・戦争といった人命にかかわる事象については人心が特に乱れやすい。短期売買を志向しないのであれば、逐一の報道にはあまり一喜一憂しないほうがよさそうだ。余裕があるのならば、逆張りのチャンスをうかがっている長期投資家もいるのだろう。
足元ではインフレとその対応としての中銀の金融政策タカ派転換が大きなテーマとなっている。地政学リスクで原油相場や金相場が上昇、物流に対する不透明感も増すなかで、さらにインフレ要因が強まる点は指摘できよう。ＣＭＥフェドウォッチによると、ウクライナ情勢の緊迫化で３月ＦＯＭＣの０．５％利上げ織り込み度は５０％程度まで一時低下した。しかし、足元では再び６０％近辺へと上昇してきている。
この後の海外市場も引き続き神経質な相場展開となりそうだが、株や商品市況などを見比べながら、冷静に対応してゆきたいものだ。
経済指標の発表予定は、英ＩＬＯ雇用統計（10-12月）、英雇用統計（失業保険ベース）（1月）、ドイツとユーロ圏のＺＥＷ景況感指数（2月）、ユーロ圏貿易収支（12月）、ユーロ圏実質ＧＤＰ改定値（第4四半期）、インド貿易収支（1月）、カナダ住宅着工件数（1月）、米生産者物価指数（1月）、米ニューヨーク連銀製造業景気指数（2月）、対米証券投資（12月）など。
発言イベント関連では、ビルロワドガロー仏中銀総裁が金融政策について講演する。ウクライナ情勢に関しては、ショルツ独首相とプーチン露大統領が会談を行う。
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