ウクライナ情勢をにらむ展開

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 先週末、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がウクライナ情勢について、ロシアがオリンピック期間中にもウクライナへ侵攻する可能性に言及し、緊迫感が一気に高まった。米国務省は12日に大方の大使館員に対して国外退去を命じており、情勢を厳しく見ていることが分かる。


 こうした状況は欧州通貨にとってかなりの売り材料となる。ユーロドルは先週木曜日の米消費者物価指数の強い結果を受けて米国の利上げ期待が強まり発表直後に売られた後、一気に切り返して1.15を試すなど、下がると買いが出る流れとなっていたが、ウクライナ情勢への警戒感から先週末は値を落とした。週明けも安い水準での推移が続いており、警戒感が継続。米・露・ユーロ圏各国の要人発言などに注目が集まるところ。


 ウクライナ情勢が一服するようだと、先週木曜日の米消費者物価指数の強い結果を受けた3月の米FOMCでの0.5%利上げ期待の高まりがドルを押し上げる可能性。先週金曜日にはCMEFedWatchでの0.5%利上げ見通しが90%を超えてきていた。ウクライナ情勢緊迫化を受けた先行き不透明感で週明けは50%前後に下がってきているが、CPI前と比べるとまだ高いことや、ウクライナ情勢が一服した場合、ふたたび見通しが強まる可能性が高いことから、同問題への新規材料が出ない場合はドル高の動きも。ドル円は115円台での推移が中心も、流れによっては116円トライが十分にありそう。一方でウクライナ情勢緊迫化がつよまると115円割れもある状況だけに、やややりにくさも。


 ユーロはドル円以上にウクライナ情勢の影響を受けやすい。ドイツは天然ガスの約半分をロシア産に依存している。環境問題で石炭・褐炭での発電を減らし、今後の停止を宣言。原子力も早期の停止を決めている状況で、天然ガス依存がさらに強まると見込まれていたところに、同問題が浮上しており、市場の警戒感を誘っている。当面は頭の重い展開が見込まれるところ。


 ポンドは今週の英消費者物価指数(1月)への警戒感も。12月と同じ前年比5.4%が見込まれており、追加利上げ期待を押し上げる動きとなりそう。ユーロ同様にウクライナ問題では売りが入る流れも、下がると買いが出てくるか。



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