あすの米消費者物価指数を控えて、手出ししにくい展開

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 今週はドル相場も円相場も行きつ戻りつの展開。そのなかで各国中銀のタカ派姿勢転換のショックが次第に市場に消化されてきている面もあるようだ。株式市場は比較的落ち着きを取り戻しており、米企業決算での企業業績に注目が移ってきているようだ。


 今週のメイン・イベントは明日発表される1月米消費者物価指数。事前予想では前年比+7.3%と前回+7.0%から一段の伸びが加速する見込み。食品・エネルギーを除いたコア前年比も+5.9%と前回の+5.5%から伸びが加速する見込みだ。米金融当局の利上げの動きを後押しする材料とみられている。


 市場の関心事は3月米FOMCでの利上げ幅だ。25bpと通常ペースの利上げとなるのか、50bpの大幅利上げとなるのか。先週末の米雇用統計が予想よりも強かったことで、50bpの利上げに対する織り込み度が4割弱まで高まる場面があったが、足元では25%程度に落ち着いている。25bp利上げの織り込み度が75%と優勢になっている。


 明日の米消費者物価指数の結果に対して、市場がどの程度の敏感さで反応するのかがポイントとなろう。市場のコンセンサスが形成されてきているようだと、結果が予想から少々乖離する程度では、利上げ織り込み度の反応は鈍いものとなろう。


 一方、小幅の変化にも敏感に反応するようであれば、市場はまだまだコンセンサス形成には遠い状況と読み取れるだろう。この場合は、来月の米雇用統計まで待たねばならないのかもしれない。


 きょうはあすの注目イベントを控えて、手出ししにくい展開となりそうだ。


 この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツ貿易収支(12月)、ドイツ経常収支(12月)、南アフリカSACCI景況感指数(1月)、米MBA住宅ローン申請指数(4日までの週)、米卸売売上高(12月)、米卸売在庫・確報値(12月)など。また、原油相場にとっては米週間石油在庫統計が注目材料。


 発言イベント関連では、ピル英中銀チーフエコノミスト、シュナーベルECB理事、ボウマンFRB理事、メスター・クリーブランド連銀総裁、マックレム加中銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。米10年債入札(370億ドル)が実施される。ウォルトディズニー、ウーバー、MGMリゾーツ、モトローラなどの米企業決算が発表される。



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