ドル相場の方向性、米金融当局の利上げペースが焦点に

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 週明けの東京市場では、ドル円が115円台前半、ユーロドルが1.14台前半、ポンドドルは1.35台前半、豪ドル/ドルは0.70台後半での推移。いずれも先週金曜日からのドル高水準を維持しての取引となっている。


 しかし、ドル全体の流れは不透明だ。先週の木曜日まではドル売りが優勢だった。欧州をはじめとして英国、豪州の各中銀からタカ派の姿勢が示されており、米FOMCの利上げ観測を相殺する動きがみられた。


 当の米FOMC自体はどうかというと、先週の前半は複数の米金融当局者から3月の0.5%幅の大幅利上げに否定的な見方が示されていた。しかし、週末の米雇用統計が予想以上の雇用増を示し賃金上昇も加速したことで、一気に市場の大幅利上げ観測が再燃していた。


(個人的には1回ごとの米雇用統計に対する反応は長続きしないとみている。3月初頭の数字も確認したいところだ。)


 今週のドル相場は、3月の米FOMCの利上げがはたして0.25%にとどまるのか、一気に0.5%となるのか、市場におけるコンセンサス形成がポイントとなろう。


 10日には米消費者物価指数が発表される。前回12月は前年比7.0%の高い伸びを示したが、今回1月分ではさらに7.3%と予想されている。足元のNY原油先物は92ドル前後となっており、上昇の勢いはなかなか収まらない。インフレ高進が再認識されるようだと、市場での大幅利上げに対する織り込みが進みそうだ。


 この後の海外市場ではスイス失業率(1月)、ドイツ鉱工業生産(12月)などがロンドン朝方に発表される予定。ロンドン時間午後にはラガルドECB総裁が欧州議会経済通貨委員会公聴会に出席する。


 また、ウクライナ情勢をめぐる米露両国の動向もポイントだ。米政府側はロシアが近日中にウクライナに侵攻する可能性が高いと警鐘しており、突発的な報道で原油価格が急騰する可能性は否定できないだろう。



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