―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
前日の英中銀とＥＣＢの金融政策発表を受けて、相対的にドルが売られる展開となっている。ドル円が115円近辺に上昇したことを除くと、ユーロドルの２００ポイント近い上昇、ポンドドルの１００ポイント弱の上昇、豪ドル/ドルの５０ポイント超の上昇など各主要通貨でドル売りの動きが広がった。
英中銀は市場の予想通り０．５０％への追加利上げが発表された。ただ、０．７５％への大幅利上げを主張するメンバーが９名中で４名もいたことでポンド買いに反応していた。ベイリー英中銀総裁は市場の過剰反応を嫌う面があるようで、いつまでも長期的に金利が上昇するわけではない、と釘を刺していた。
ＥＣＢは主要政策金利を据え置きとし、声明内容も慎重姿勢を残していた。しかし、ラガルド総裁会見ではタカ派方向に姿勢が変化、市場は大きくユーロ買いに傾いた。会見中には、インフレを警戒する内容が多かった。実際、足元でのＮＹ原油相場は９０ドルを上回ってきている。インフレは一時的、年内の利上げの可能性低いとしていた従来までのニュアンスは封印されていた。また、３月の６月の理事会が特に重要だとしており、政策の変化を示唆するものと市場に受け止められていた。
前日のＥＣＢの結果を受けたドル売りの相場はまだ若い。また、英中銀についても今後の利上げペースなどに不透明感が残る。米雇用統計に先立つ時間帯に、ＥＣＢ専門家予測調査の公表、ベイリー英中銀総裁とピル英中銀チーフエコノミストの講演、ブロードベント英中銀副総裁などによる金融政策報告と政策金利についての説明などが予定されている。今後の金融政策の行方について、市場の理解が深まるのかどうか注目されよう。
一方で、今週は米金融当局者らから、３月の０．５％幅の大幅利上げに否定的な見方が相次いで示されている。先日の米ＡＤＰ雇用統計では、予想外の雇用者数減少の結果となっていた。相場の風向きはドル安方向へと変化している。
そのような落ち着かない相場状況の中で、週末を迎える。市場の最大の関心事は１月米雇用統計の行方だ。ＡＤＰ雇用統計の衝撃的な減少はオミクロン株の影響とみられている。ただ、速報段階でのＡＤＰ雇用統計は米雇用統計との相関性が低いとの定評がある。今回の米雇用統計にオミクロン株の影響がどの程度反映されるのかは不透明だ。市場ではオミクロン株の影響は一時的との見方が有力となっており、米雇用統計結果を受けた市場の反応は週末に向けて収束してくると予想されるが、どうか。
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