米大幅利上げ観測後退、あすは英欧金融政策発表

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 昨日の海外市場ではハーカー・フィラデルフィア連銀総裁が3月の0.5%利上げに否定的な姿勢を示した。また、年内4回程度の0.25%幅での利上げを想定していた。市場での強い引き締め観測が緩和されてきており、株高とともにドル安の動きに傾いていた。


 そして、あすは英中銀とECBが金融政策を発表する。市場では英中銀の追加利上げを織り込んでいる。また、ECBについては年内の利上げを織り込む動きが出始めている。足元で、インフレが長引いており、引き締め派に優位な状況となっている。その面では、今日発表されるユーロ圏消費者物価指数・速報値(1月)が注目されよう。


 為替市場では追加利上げを織り込んでいるポンドが堅調。ユーロもこれに追随する形で対ドルでは堅調な足取りを示している。ドル円は米大幅利上げ観測が後退した分、上値が重くなっている。ただ、米利上げ路線はしっかりとしており、日米金融政策の差は、ドル円にとっての下支え材料として有力だ。


 この後の海外市場では、ユーロ圏消費者物価指数のほかにも米MBA住宅ローン申請指数(28日までの週)、米ADP雇用者数(1月)、カナダ住宅建設許可(12月)、ブラジル中銀政策金利 などが発表される。


 ADP雇用統計では、雇用者数の増加が18.4万人程度と予想されており、前回の80.7万人増からは大幅に伸びが鈍化する見込み。米金融当局者のなかには完全雇用状態を指摘する向きも出始めており、やや飽和状態なのかもしれない。また、短期的にはオミクロン株の悪影響を受けているとの見方もあった。この辺りが今日の数字にどの程度反映されるのかが注目される。


 発言やイベント関連では、グラベル加中銀副総裁、マックレム加中銀総裁などカナダ中銀高官の発言機会が予定されている。OPECプラス閣僚級会合や米週間石油在庫統計など原油関連の材料もある。米財務省が四半期定例入札計画を公表する。米主要企業決算発表は、メタ(旧フェイスブック)、クアルコム、Tモバイル、メットライフ、アフラック、アッヴィなど。



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