―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
昨日のパウエルＦＲＢ議長の公聴会では、市場が期待したような特段の新たな材料は提供されなかった。市場は事前に年３回から４回への利上げを織り込む動きとなり、ドル買いを進めてきた。公聴会後は、短期筋のポジション調整が強まり、ドル安方向へと傾斜している。
材料はドル買いに関するものが揃っているものの、市場はこれ以上のドル買いを進めるには短期的なポジションが飽和状態となっているようだ。株式の反発がリスク選好の円売りやドル売りを促す面もあって、ユーロドルが1.13台後半に上昇するなどの動きとなっている。ドル指数は低下、９５台半ばを試す動きとなっている。この後の海外市場でもドル売りの動きが継続するのかどうかが注目される。
ドル相場に与える影響が大きいのが、今日発表される米消費者物価指数だ。事前予想では前月比が＋０．４％と、前回の＋０．８％から伸びが鈍化する見込み。注目の前年比の伸びは＋７．０％と前回＋６．８％から一段と上昇する見込みだ。ただ、予想値自体は市場が織り込んでおり、それ以上の高い数字とならなければ、一段のドル買いには進みにくい状況とみられる。発表後の反応を注意したみたいところだ。
その他の経済指標発表予定は、ドイツ卸売物価指数（12月）、ユーロ圏鉱工業生産指数（11月）、インド鉱工業生産（11月）、インド消費者物価指数（12月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（7日までの週）など。いずれも米消費者物価指数ほどのインパクトはなさそうな指標だ。
発言イベント関連では、カンリフ英中銀副総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演が予定されている。米週間石油在庫統計の発表や、米１０年債入札（360億ドル）の実施に続いて、ＮＹ終盤にかけては米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。
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