―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
週明けはクリスマスを控えて調整ムードが広がっている。新型コロナウイルス感染が再び拡大している。米国の感染者数が再び増加傾向を示しているほか、オランダではオミクロン株の感染を警戒してクリスマスを前にロックダウン措置を導入した。各国間の移動制限、水際対策強化などが成長鈍化につながりかねない状況となってきている。
加えて、１９日に米民主党のマンチン上院議員がバイデン政権の税制・支出法案を支持しないと表明した。バイデン政権の目玉となる２兆ドル規模の法案が頓挫する可能性があることで、米経済成長予測を引き下げる金融機関も出てきていた。
きょうは中国人民銀行が、最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物を0.05％引き下げて3.80％と発表した。利下げは１年８カ月ぶりで、不動産業界や消費の鈍化に対応して景気を下支えすることが目的と報じられている。通常であれば上海株は景気刺激措置として歓迎するのだが、きょうは売りに押されている。それだけ相場の地合いが悪化しているということなのだろう。
先週末にドル円は113.10台まで下押しされたあと、113.80付近まで反発する動きをみせたが、週明けの東京市場では再び113.50割れまで下落。クロス円の上値も重く、特に原油安とともに豪ドルやカナダドルなど資源国通貨系通貨が売りに押されている。
今週末にはクリスマスを控えており、このあとのロンドン・ＮＹ市場では参加者が減少するものと予想される。薄商いのなかでのリスク回避動向とあって、為替市場ではストップ・ハンティングなどの動きに注意したいところだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏経常収支（10月）、米景気先行指数（11月）など、比較少ない。主要な金融当局者の講演イベント予定はない。様々なニュースに反応する神経質なマーケットとなりそうだ。
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