―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週は米ＦＯＭＣをはじめとして、英金融政策委員会（ＭＰＣ）、ＥＣＢ理事会、日銀金融政策決定会合など主要国の金融政策発表が相次いだ。一連の注目イベントを通過したことで、この後の海外市場では動きにくい展開となっていきそうだ。週末を控えているほか、来週末にはクリスマスが控えており、海外勢の取引は動意に欠けたものとなることが想定されよう。
ただ、クリスマス休暇をとるトレーダーが多いことで、市場の流動性は枯渇してくる。突発的なニュースに相場が予想以上に大きな振れを示すことは念頭に置いておきたい。昨日のＮＹ市場では、米国が中国の複数の機関に制裁とのニュースにドル円が急落する場面があった。人権問題をめぐる米中の対立、ウクライナ情勢をめぐる米国や西欧諸国とロシアとの対立など、地政学的なリスクに火種は多く残されている点には注意しておきたい。
この後の海外市場で発表される経済指標は、英小売売上高（11月）、ドイツ生産者物価指数（11月）、ドイツIfo景況感指数（12月）、ユーロ圏消費者物価指数・確報値（11月）、カナダ国際証券取扱高（10月）など。
発言イベント関連では、現在進行中の黒田日銀総裁会見のほか、レーン・フィンランド中銀総裁やウォラーＦＲＢ理事などが経済見通しについて言及するイベントが予定されている。
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