オミクロン株の感染拡大、金融政策に影響するのか

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 週央の米FOMC、それに続く英中銀とECB、週末の日銀と主要国・地域の年内最後の金融政策発表が相次ぐ。比較的タカ派色の強い米国と英国、それに対して慎重姿勢が強いECBと日銀との対比が為替相場に方向性を持たせる原動力となっている。


 しかし、ここにきて一気にオミクロン株の感染拡大が市場にクローズアップされてきた。昨日は英国で初のオミクロン株感染による死亡例が報じられた。ジョンソン英首相は、オミクロン株は重症化しないとの従来の見方に疑問を投げかけ、ワクチン追加接種を加速すると表明した。英保健相によると今後48時間程度でオミクロン株が主流となるとしていた。


 また、米国でも一部州がマスク着用の義務化を発表するなど、緊張感が増してきている。米国での新型コロナウイルス感染による死亡者は累計80万人に達するとの報道もあった。死亡というキーワードが市場に不安感を再燃させている。


 昨日の米株式市場ではダウ平均など主要3指数がそろって大幅安となった。パニック商状とまでは言えないものの、恐怖指数(VIX)が再び20超へ上昇するなど、リスク回避の動きが広がった。米10年債利回りは1.50%付近から一時1.40%台まで低下。NY原油先物は73ドルまで買われたあと、一時70ドル台まで下落した。今日の東京・アジア市場でも総じて株安の動きが広がっている。


 焦点となるのは、明日の米FOMCの結果発表をはじめとする主要国の金融政策に影響があるのかどうかとなろう。特に米国では高インフレが続いており、テーパリングが遅きに失するリスクは大きい。規定路線を貫くものとみられる。ただ、オミクロン株の状況次第では引き締めの手綱を調整する余地は示されるのかもしれない。


 オミクロン株による死亡例が報じられた英国は微妙だ。短期金融市場での利上げ織り込み度は弱まりつつある。ただ、英国のインフレ率も高水準だ。硬軟両サイドの結果に備えたほうが良いのかもしれない。


 この後の海外市場では思惑が入り乱れそうだ。まずは、感染状況と市場のリスク回避動向をにらんだ動きとなりそうだ。


 経済指標の発表は、英ILO雇用統計(8-10月)、英失業保険給付ベースの雇用統計(11月)、ユーロ圏鉱工業生産指数(10月)、米生産者物価指数(11月)などが予定されている。


 発言イベント関連では、英中銀エグゼクティブスポンサー・ブリーデン氏が金融安定性報告について説明を行う予定。ただ、英金融政策委員会を控えて、金融政策や経済見通しに関する具体的な言及はなさそうだ。



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