―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
きょうは１１月の米消費者物価指数が発表される。来週の米ＦＯＭＣ会合でのタカ派姿勢を確認するものとして注目されよう。事前予想では前年比が＋６．８％と前回１０月の＋６．２％から一段とインフレが加速する見込み。前回の６％台も高水準で驚きだったが、今回はさらに水準が高くなる見込み。ただ、強い数字は市場に織り込まれているとみられ、予想以上の数字とならなければドル買い反応はそれほど強まらないかもしれない。発表は日本時間午後１０時３０分の予定。
その他の経済指標は、英鉱工業生産（10月）、英製造業生産高（10月）、英商品貿易収支（10月）、ドイツ消費者物価指数・確報値（11月）、トルコ失業率（10月）、トルコ中銀の予想インフレ翌12カ月（12月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（12月）など。
発言イベント関連では、ラガルドＥＣＢ総裁、バイトマン独連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁などが ＢＩＳ主催パネル討論会に参加する。パネッタＥＣＢ理事、エルダーソンＥＣＢ理事などが講演を行う。英中銀・市場調査会社Kantarによるインフレ態度調査（11月）が公表される。米国主催の民主主義サミットが最終日を迎える。
この後の海外市場では、来週の米ＦＯＭＣ、英ＭＰＣ、ＥＣＢ理事会など、年内最後の金融政策発表を控えて動きにくい週末相場となりそうだ。そのなかでは、上記のようにＥＣＢ高官らのイベント参加が多く、今後の金融政策へのヒントが得られるのかどうかが注目されそうだ。
昨日はＥＣＢ関係者の発言として、ＡＰＰの規模と期間を限定した一時的な拡大について議論すると伝わっていた。また、ＰＥＰＰ購入による債券の再投資については、将来の波乱に対応できるように微調整することを検討とも伝えられていた。理事会前に、関係者からのリーク情報的な報道によって市場の反応をうかがうという常套手段のように思える。ややユーロ売りの動きとなっていたが、これで市場にある程度は織り込まれたか。
その他の材料としては、人権問題をめぐる米中の対立の構図、ウクライナ情勢をめぐる米露のにらみ合いといった地政学的なリスク材料も存在する。昨日は中国人民銀行が外貨預金準備率を７％から９％に引き上げることを発表し、人民元安を動きを誘引した。中国不動産企業のデフォルト関連の報道など、中国関連の材料が多くなってきている点も注意したい。
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