オミクロン株とパウエル発言に市場揺れる、米雇用はどうなるか

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 12月相場の幕開けは波乱含みの展開になっている。昨日の米議会証言でパウエルFRB議長は、インフレ圧力の高さを背景に量的緩和縮小を数カ月前倒しして終わらせることを検討するのが適切、と発言。インフレ高進は一時的との従来からの認識についても、一過性との表現をやめる時が来た、と述べた。市場はパウエル議長がタカ派に転換したかと驚き、ドル買いの反応を強めていた。


 一方で、オミクロン株への警戒感も示しており、市場は混乱している。インフレ抑制に対する強いメッセージを発したパウエル議長だが、二大使命の一翼を担う雇用についてはどうなのか。きょうは11月の米ADP雇用統計が発表される。事前予想は57.1万人増と前回10月52.5万人からの上昇がみこまれているがどうか。そして、週末には11月米雇用統計が発表される。今週後半は、オミクロン株、米インフレと雇用の3極をにらんだ複雑な展開となりそうだ。


 この後の海外市場で発表される経済指標は、上記の米ADP雇用統計のほかにも多く予定されている。ドイツ小売売上高指数(10月)、英ネーションワイド住宅価格指数(11月)、スイス消費者物価指数(11月)、スイスSVME購買担当者景況指数(11月)、ドイツ・ユーロ圏・英国などの製造業PMI・確報値(11月)、米MBA住宅ローン申請指数(26日までの週)、カナダ住宅建設許可(10月)、カナダ景気先行指数(10月)、米建設支出(10月)、米ISM製造業景気指数(11月)など。米ISM製造業景気指数は61.2と予想されており、前回の60.8から上昇する見込み。


 発言やイベント関連では、パウエルFRB議長、イエレン米財務長官が米下院金融サービス委員会でコロナ支援・救済・経済安全保障法(CARES法)について証言を行う。前日の議会証言とともに、パウエル議長のタカ派転身ぶりが維持されるのかが注目されそうだ。その他には、OECD経済見通しが発表される。米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。ベイリー英中銀総裁の講演が予定されている。米週間石油在庫統計、米自動車販売(11月)などが発表される。



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