―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
週明けは、オミクロン株（アフリカ南部でみつかった新型コロナ変異株）をめぐる急激なリスク回避の動きは一服している。南アの医療専門家によると、これまでのところ症状はそれほど深刻ではないとの報道がみられた。ただ、感染力の強さなどまだ未知数の部分は多く、今後の報道に市場は引き続き振り回されそうだ。
週明けのマーケットでは、米株先物が時間外取引で下落して始まった後、プラス圏へと転じており、為替市場では円高やドル売りに調整が入っている。米１０年債利回りは先週末に１．５０％を下回ったが、週明けは１．５４％台まで上昇する場面があった。ただ、金融市場での米早期利上げ観測が再び強まるには、まだ時間がかかりそうだ。
きょうはオミクロン株をめぐってＧ７保健相らが緊急会合を開催する。強い警戒感が示されるようだと、各国の入国制限や行動制限措置が強まる方向に進むことが予想される。米サイバーマンデーなど年末商戦が盛り上がる時期であるだけに、消費マインドや供給制限への影響に注意したい。再びネット販売と対面販売とのギャップも広がるだろう。
今週は週末にかけて米雇用統計が発表される。米早期利上げ観測の復活の契機となるのかどうか、注目のイベントとなる。ただ、週明けの時点では市場はまだ動きにくそうだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏消費者信頼感・確報値（11月）、ユーロ圏景況感（11月）、ドイツ消費者物価指数・速報値（11月）、カナダ経常収支（第3四半期）、カナダ鉱工業製品価格（10月）、カナダ原材料価格指数（10月）、米中古住宅販売成約指数（10月）など。
発言イベント関連では、ビルロワドガロー仏中銀総裁、デコス・スペイン中銀総裁、黒田日銀総裁、デギンドスＥＣＢ副総裁、センテノ・ポルトガル中銀総裁、シュナーベルＥＣＢ理事、ラガルドＥＣＢ総裁、ウィリアムズＮＹ連銀総裁、パウエルＦＲＢ議長、ボウマンＦＲＢ理事など数多くの金融当局者の講演やイベント会議参加予定が組まれている。
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