―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
きょうは１０月の米消費者物価指数が発表される。米インフレ指標の代表格として市場の注目度が高い。事前のエコノミスト予想中間値は前月比＋０．６％、前年比＋５．９％となっている。前回９月の前月比＋０．４％、前年比＋５．４％から一段と上昇が加速する見込み。
インフレ高進について、これまで金融当局者らからは一時的なものとの認識が示されてきた。しかし、新型コロナ禍の影響によるベース効果だけでは済まされない状況が露呈している。エネルギー価格高騰には生産者側の政治的・経済的意図が働く。米国など輸入大国の増産要請にＯＰＥＣ＋は従わない。供給ボトルネック問題も事前の想定よりも長引くとの見方がでてきている。
また、米金融当局にとっては、インフレとともに雇用が二大使命となっている。直近の米雇用統計では雇用者数が増加、失業率が低下と表面的には良い数字だった。しかし、賃金上昇にもかかわらず労働参加率は低迷している。人手不足の状況が広がっており、生産面から今後の米成長にブレーキがかかることが懸念されている。
消費者物価の高進といえば、日本では買い控えとのイメージが強い。一方で、米国では消費マインドの強さを示す面も指摘される。ただ、労働市場のゆがみが米国民の消費行動に影響することはないのか、注意が必要かもしれない。
米消費者物価指数が前年比６％に届かんとする水準とあって、経済に対する悪影響が懸念される。インフレ率の上昇がすぐに利上げ観測、ドル買いにつながるのかどうか。米株式動向の状況も踏まえて判断したいところだ。
この後の海外市場で発表される経済指標は、上記の米消費者物価指数のほかにもトルコ失業率（9月）、ドイツ消費者物価指数・確報値（10月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（5日までの週）、米新規失業保険申請件数（6日までの週）、米卸売売上高（9月）、米卸売在庫・確報値（9月）などが予定されている。
発言イベント関連では、エルダーソンＥＣＢ理事、テンレイロ英中銀委員、サマーズ元米財務長官などのイベント参加や講演が予定されている。米週間石油在庫統計の発表、米３０年債入札（250億ドル）の実施が予定されている。米主要企業決算発表はウォルトディズニー、ビヨンドミートなど。
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