―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週は豪中銀、米ＦＯＭＣ、英金融政策委員会（ＭＰＣ）と主要な中央銀行の金融政策が発表された。豪中銀は国債利回り目標を廃止、米ＦＯＭＣは量的緩和の縮小を開始、英ＭＰＣは政策金利と資産買入枠を据え置いたが、メンバーの票割れは前回よりもタカ派票が増加した。しかし、いずれも中銀も市場の期待ほどは今後の利上げについて前向きなメッセージを発していない。足元の新型コロナウイルス再拡大、供給のボトルネック、人手不足、中国景気への不透明感など不安材料は多いことが背景にあったようだ。
米株は今週に入ってからも最高値更新の動きがみられた。足元での米企業業績の好調が買いを誘った。その一方で、ＯＰＥＣプラスと米政府との増産をめぐる主張の対立で原油相場は不安定に振幅。為替市場ではドル高とともに円高の圧力も広がっている。全般にコロナ禍からの経済回復は供給問題、人手不足、業種間の不均一などギクシャクしたものとなっているようだ。
そのような状況下で、きょうは１０月の米雇用統計が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数の伸びを４５万人程度としており、前回のネガティブサプライズだった１９．４万人から倍増する見込みとなっている。失業率は４．７％と前回の４．８％から小幅に低下する見込み。賃金動向にも注目が集まるなかで、平均時給は前年比＋４．９％と前回の＋４．６％から伸びが加速する見込み。米国では幅広い業種で人手不足が問題となっており、賃金上昇だけでは人員を賄えない状況となっているようだ。雇用者数の伸びに再びブレーキがかかる可能性もあり注意しておきたい。
その他の経済指標発表予定は、ドイツ鉱工業生産（9月）、ユーロ圏小売売上高（9月）、カナダ雇用統計（10月）、カナダIvey購買担当者景況感指数（10月）など。
発言イベント関連では、デギンドスＥＣＢ副総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネッタＥＣＢ理事、センテノ・ポルトガル中銀総裁、テンレイロ英中銀委員などがイベントや会議などに参加する。ラムスデン英中銀副総裁とピル英中銀チーフエコノミストが金融政策報告について発言を行う予定。
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