―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週の注目イベントは米ＦＯＭＣ会合、英金融政策委員会（ＭＰＣ）など、主要中央銀行の金融政策となる。いずれも日本時間で２３日の発表となる。テーパリング開始の動きがみられるのかどうかが焦点になっている。
ＥＣＢはＰＥＰＰに関する債券購入ペースの減速を発表したが、ラガルド総裁があくまでも微調整であり、テーパリング開始ではない、と明言したこともあって市場の混乱は回避された経緯がある。米英中銀も市場にショックを与えないような形でのアプローチとなりそうだ。
米ＦＯＭＣでは、市場はほぼ９月のテーパリング開始見送りを織り込んでおり、１１月会合での開始見込みが高まっている。今回は議論を開始したことが告げられそうだ。一方で、英ＭＰＣに関しては、市場はテーパリング開始までは織り込んでいない。ただ、債券購入枠についての各委員の票割れ数についてのコンセンサスは得られておらず、拮抗するようだとポンド買い、前回と変わらずでポンド売りといった反応が想定されよう。
週明けは香港消費者物価指数（8月）、米ＮＡＨＢ住宅市場指数（9月）などの経済指標が発表される程度。発言イベント関連は、ビルロワデガロー仏中銀総裁の講演が予定されているくらいだ。米英中銀イベントを週央に控えて、様子見ムードとなりそうだ。
ただ、週末には中国恒大の債務危機に関連した報道が相次いでいた。週明けの香港株式市場は、ハンセン指数が一時４％超安と値を崩しており、リスク警戒感が高まっている。きょうは東京市場や上海市場が祝日のため休場となっているが、きょうの米欧市場、あすの日本市場の株価動向は気がかりだ。対岸の火事では済まされない可能性を指摘しておきたい。
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