週明けは先週末の調整を引きずる、明日の米CPIに注目

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 先週末はロンドン市場のリスク選好の動きからNY市場では一転して米株安とともに調整の動きに転じた。週明けも先週末からのドル高や円高の水準を踏襲して取引が始まっている。


 きょうは目立った経済統計発表や、主要な金融当局者の講演イベント参加は予定されていない。先週にECB理事会を終えて、次は22日の米FOMCへと市場の視線が移動してきている。そして、米金融政策に影響を与えるものとしては、インフレ動向が重要だ。


 あすには8月の米消費者物価指数が発表される。事前の予想は、前月比+0.5%、前年比+5.4%と、いずれも前回7月の数字から0.1%ポイント高い伸びが想定されている。


 ただ、市場では、今回9月FOMCでいきなり債券購入ペースの減速開始が宣言されるかどうかについては疑問視しているようだ。いまだに、インフレ上昇は一時的との見方も強く、今回は様子見となる可能性が指摘されている。それでも、年内には緩和縮小が決定されるとみられている。


 インフレ動向が一時的とされる理由としては、変動が激しいエネルギー価格の影響や半導体などの供給不足などが指摘されている。きょうもNY原油先物が一時70ドル台乗せと堅調だ。また、米国と中国の貿易が回復しており、その物資輸送に使用されるコンテナ船不足が指摘されていた。バルティック海運指数の大幅上昇にそのことが示されている。さて、エネルギー価格上昇や物資輸送能力の逼迫といった問題が、短期的に解消される問題なのかどうか。世界的な需要回復の進展具合をよく見極める必要があろう。


 この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ経常収支(7月)、トルコ鉱工業生産(7月)、香港鉱工業生産指数(第2四半期)、香港生産者物価指数(第2四半期)など。いずれも主要通貨にとっては反応しにくい指標に限られている。


 発言イベント関連では、主要な金融当局者の講演イベント参加は予定されていない。米主要企業決算は、オラクル。


 政治日程では、ノルウェーで総選挙が実施される。与野党勢力が拮抗しており、政治的な不安定さが示されそうだ。そのなかで、保守連合と労働党に次ぐ勢力として、緑の党の動向が注目されている。同国は北海油田による潤沢な資金を有する年金基金が有名だ。しかし、緑の党は原油生産の停止を主張している。市場では年金基金の資金が先細りとなることが警戒される面もあるようだ。



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