消費者マインドの悪化、雇用増の鈍化などが個人消費にどこまで影響しているか～米小売売上高

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―

　16日に8月の米小売売上高が発表されます。

　デルタ株による新型コロナの感染拡大が深刻な米国。今月3日に発表された米雇用統計において非農業部門雇用者数が衝撃的な弱さとなったことをうけ、雇用と密接な影響のある個人消費動向にも注目が集まるところです。

　また、先月発表された8月のミシガン大学消費者信頼感指数やコンファレンスボード消費者信頼感指数といった消費者マインド関連の指標が軒並み相当な弱さを示したこともあり、今回の小売売上高への警戒感が強まっています。

　前回は前月比1.1％減と事前予想の0.3％減を超える減少幅を記録しました。内訳を見ると自動車及び同部品が3.9％減となり全体を押し下げました。また、無店舗小売、衣料品、スポーツ・書籍・趣味商品などが下落。飲食サービスなどは増えています。

　自動車に関してはサプライチェーン問題による世界的な半導体不足から、供給不足が広がっている影響が大きいとみられます。ここ３か月続けてしっかりと減少しており、影響の深刻さが懸念されます。

　また、前月の小売売上高の落ち込みには、店舗の再開などを受けて、個人の消費が財からサービスにシフトした影響が大きいという指摘もありました。

　ただ、その後新型コロナの感染拡大が急速に進んだことで、こうした動きがどこまで続いているのかなどが注目されるところです。

　今回の予想は前月比0.8％減、自動車を除くコアが前月比0.2％減と、ともに減少幅自体は7月から縮まりますが、２か月連続でのマイナス圏が見込まれています。米国のGDPの約7割を占める個人消費の落ち込みが目立つようだと、今後の米景気回復への期待感に水を差す形となります。

　年内のテーパリング開始見込みが揺らぐほどのことになるとは考えにくいですが、将来的な利上げのハードルが上がっていくという印象で、ドル売りにつながる可能性があります。

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