―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週はドル安と円安が進行している。前週末のパウエルＦＲＢ議長講演が利上げに対して慎重な姿勢を示したとの印象を市場に与えたことがドル安の背景。また、きょう発表される米雇用統計を前に、水曜日の米ＡＤＰ雇用統計が２カ月連続で予想を大幅に下回ったこともドル安を加速させた。
その一方で、株式市場は堅調。ナスダック指数やＳ＆Ｐ５００指数が最高値を更新する動きもみられた。ドル安とともに円安が進行しており、クロス円が上昇。そのなかで、ドル円は110円ちょうど付近で売買が交錯している。米雇用統計の結果とともに、週末調整も加わるが、ドル円は膠着状態を抜け出すことができるのかどうか。米雇用統計後の値動きが注目される。
きょうは、菅首相が自民党総裁選に出馬しないことを表明した。各外電も首相辞任へと報じている。政局が動くこととなるが、現時点では円相場は小幅の円売りにとどまっている。政局関連については、海外勢が違った反応を示すこともあり、念のため留意しておきたい。
この後の海外市場で発表される経済指標は、トルコ消費者物価指数（8月）、ドイツ非製造業ＰＭＩ・確報値（8月）、ユーロ圏非製造業ＰＭＩ・確報値（8月）、英非製造業ＰＭＩ・確報値（8月）、ユーロ圏小売売上高（7月）、米雇用統計（8月）、米非製造業ＰＭＩ・確報値（8月）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（8月）など。
注目の米雇用統計の事前予想は、非農業部門雇用者数の伸びが７２．５万人と、前回７月の９４．３万人から減少することが見込まれている。一方、失業率は５．２％と予想されており、前回の５．４％から低下する見込みとなっている。
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