―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
きょうは米国関連のイベントが多く予定されている。経済統計では７月の米ＡＤＰ雇用者数、７月の米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。金融当局者発言では、ブラード・セントルイス連銀総裁のイベント参加、クラリダＦＲＢ副議長の米金融政策見通しについての講演が予定されている。
ＡＤＰ雇用統計では民間部門の雇用者数の増減が発表される。今回７月の予想は６８．３万人増と、前回６月の６９．２万人増からは誤差の範囲内の数字が想定されている。金曜日には米雇用統計が発表されることから、その前哨戦に位置付けられるもの。ただ、エコノミストらからは、今回の速報段階の数字は金曜日の米非農業部門雇用者数のと連関性が低いとの指摘もあり、大幅な増減でなければ、あまり市場にはインパクトを与えないかもしれない。
ＩＳＭ非製造業景気指数は６０．５と予想されており、前回６月の６０．１から小幅に上昇する見込み。ヘッドラインの数字とともに雇用項目の内容も注目されやすい。先に発表された製造業景気指数は前回から水準を下げていた。ただ、雇用項目は５０の水準を回復していた。イメージ的には製造業の数字が外需・世界経済の動向に反映するもの。今回の非製造業は内需・米国の消費動向を反映するものと考えられる。
クラリダ副議長の講演も注目される。テーマは、米金融政策見通しについて、と直球勝負だ。直近の米ＦＯＭＣでは米経済回復や債券購入ペースの縮小の議論などが行われており、出口戦略の前向きな面があった。一方で、パウエル議長会見では雇用回復がまだ途上であり、新型コロナ感染の再拡大が不透明感を広げていると指摘しながら、慎重姿勢を印象付けていた。クラリダ副議長はどうか。
今週は米雇用統計の週とあって、週前半は方向感がはっきりしない。株式市場には調整が入ると、その後には買いが入る展開。ドル指数は９２を挟んでどっちつかずの動き。そのなかで、米１０年債利回りは１．２０％が重くなっている。米経済統計の強い支援がなければ、再びドル安の動きが再開する可能性もありそうだ。
上記以外の経済指標発表は、ドイツ非製造業ＰＭＩ・確報値（7月）、ユーロ圏非製造業ＰＭＩ・確報値（7月）、英非製造業ＰＭＩ・確報値（7月）、ユーロ圏小売売上高（6月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（30日までの週）、カナダ住宅建設許可（6月） 、ブラジル中銀政策金利など。
発言イベント関連では、前述の米金融当局者のほかは目立った講演・イベント予定はない。米週間石油在庫統計の発表、エレクトロニックアーツ、ＧＭ、クラフトハインツ、ロク、ウーバーなどの米企業決算発表が予定されている。
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