豪中銀の規定路線維持で豪ドル買い、ドル安の支援材料に

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 きょうは米国関連のイベントの狭間の一日。昨日にISM製造業景気指数の発表を終えて、あすにはISM非製造業景気指数とADP雇用統計が発表される。きょうは製造業新規受注が発表される程度だ。


 そのなかで、米10年債利回りが1.20%の節目水準を下回っており、改めてドル売り圧力が広がっている。昨日の米ISM製造業景気指数が前回から低下したことや、原油価格が下落したこと、株式市場には高値警戒感で調整が入ったことなどが材料視されている。ただ、着実に進行する米債利回りの低下はやや謎めいている面もある。


 また、東京午後に発表された豪中銀理事会の結果が、豪ドル買いを強めている。前回の会合で決定された国債購入ペースを9月から現行の50億豪ドルから40億豪ドルに減額するとの内容が、今回もそのまま踏襲されたことが背景。事前のマーケットでは、新型コロナ感染拡大の影響を警戒して、減額措置が延期されるのではないか、との思惑が広がっていたようだ。


 このところ、ドル安圧力が継続しているが、きょうの豪ドル/ドルの急上昇がさらにドル売りを後押しする格好となっている。豪ドル/ドルが一時0.74台に乗せる動きとともに、ドル円は109円割れの方向へとじりじりと進んでいる。この後の海外市場では、米債動向をにらみつつ、ドル円が109円台割れをトライするのかどうかが注目されよう。


 経済指標の発表予定は、トルコ消費者物価指数(7月)、ユーロ圏生産者物価指数(6月)、ブラジル鉱工業生産(6月)、米耐久財受注・確報値(6月)、米製造業新規受注(6月)など。


 発言イベント関連では、ボウマンFRB理事がイベントであいさつを行う。米主要企業決算発表は、リフト、イーライリリー、アンダーアーマー、プルデンシャルなどが予定されている。



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