―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週は米消費者物価指数の上振れが市場の不透明感を高める一方で、パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言では雇用情勢を見極めたいとして、テーパリングを急がない姿勢が強調された。米株式市場は最高値圏を維持しており、調整の動きは比較的抑制されている。ただ、昨日はハイテク株中心のナスダック指数が下落しており、きょうのマーケットでも週末調整に押される可能性もあろう。米株の高値警戒の動きには注意しておきたい。
為替市場は混とんとしている。今週は神経質に上下動するパターンが続いており、ドル指数は方向性をみせていない。円相場はやや円高圧力が優勢になっている。米債利回りの低下傾向がドル円の上値を抑えるとともに、株式市場の連日の不安定な値動きや原油相場の下落などががリスク警戒を広げているようだ。
米金融当局の出口戦略に関しては、パウエルＦＲＢ議長がうまく手綱を取った格好だが、英中銀は波乱含みだ。比較的ハト派とみられていたサンダース英中銀委員が早期の債券購入プログラム終了の可能性を示唆し、ポンド買いが強まる場面があった。また、ニュージーランド中銀は大規模資産購入プログラム（ＬＳＡＰ）を７月２３日までに停止すると発表、その後の物価統計も予想以上に強く、ＮＺドル買いを誘発した。
一方で、出口戦略への動きに最も出遅れているのが、日銀だ。展望リポートで物価見通しを引き上げる一方で、今年の経済成長率は引き下げられた。大規模緩和、ＹＣＣなどには変化の兆候はみとめられない。新たに、気候変動への対応として金融機関に対してゼロ金利で長期の資金供給を行う方針を示した。マイナス金利適用を回避しやすくする主旨だとしている。日銀は、技術的な面の変更が多いものの、本筋の金融政策は頑として動かそうとしない。このあたりが、ドル円相場上昇の材料となりそうだが、どうか。
このあとの海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏消費者物価指数・確報値（6月）、ユーロ圏貿易収支（5月）、カナダ住宅着工件数（6月）、米小売売上高（6月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（7月）、米企業在庫（5月）、対米証券投資（5月）など。
発言イベント関連では、ウィリアムズＮＹ連銀総裁がイベントでスピーチを行う。パウエルＦＲＢ議長やイエレン米財務長官が金融安定監視評議会会合に参加する。
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