―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週は米雇用統計のイベントを通過して、調整の流れとなっている。世界的に株式市場が調整売りに押されるなかで、主要国の債券利回りも低下。米１０年債利回りは１．３５％付近へと低下してきている。また、ＮＹ原油先物も７７ドル近辺まで上伸したあとは大きく反落している。
為替市場ではドル円とともにクロス円が下押しされる流れが優勢。ドル円は110円台前半、湯ロエンは130円台半ばへと下押しされている。昨日はＮＺや豪州で金融政策の出口戦略への思惑が高まったことでＮＺドルや豪ドルが買われる場面があったが、これが株安や原油安の動きにつながる面も指摘され、両通貨とも押し戻されている。
新型コロナ関連では、感染力の強いデルタ変異種の感染拡大が不安材料。英国では７月１９日に制限措置の全面解除方針が示されているが、本邦の五輪開催問題と同様に疑問の声も多いようだ。
昨日は米非製造業ＰＭＩ確報値の下方改定や、米ＩＳＭ非製造業景気指数の低下が米株の売りを誘った面もあった。これまで、弱い米指標がインフレ警戒を緩和することで、ゴルディロックス的な相場の支援材料となる場面もあった。しかし、昨日はそうもいかなかった。調整圧力がしばらく続く可能性も念頭に置いたほうがよいか。
この後の海外市場で発表される経済指標は、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（2日までの週）、ブラジル小売売上高（5月）、カナダＩｖｅｙ購買担当者景況感指数（6月）、米求人件数（5月）など。イベント関連では、米ＦＯＭＣ議事録（6月15日-16日開催分）が公表される。ＥＣＢ戦略点検に関する特別会合が前日から開催されている。
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