―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
今週はドル高方向への流れが鮮明になっている。ドル円が111円台に乗せているほか、ユーロドルは1.18台前半をうかがう水準に下落。ドル指数は今年４月以来の高水準へ上昇してきている。
その一方で、米国債利回りは低下傾向を示しており、直接的なドル高要因とはなっていない。昨日のドル買いには６月の月末・期末に関連した実需のドル買いフローの観測がでていた。また、金曜日の米雇用統計を前に、雇用情勢の一段の回復を期待する動きもあるようだ。一時的な動きが調整買いを誘ったのか、期待先行でドル買いポジション形成、もしくはショートポジションの整理が進んでいるのか。
本流のシナリオは、米景気回復に基づいた米金融当局の出口戦略開始の動きがドル高につながる構図であろう。インフレとともに雇用の力強さが継続するのかどうかが最大の注目となっている。
ただ、短期的な市場変動には行き過ぎのリスクもありそうだ。通例通り、米雇用統計は金曜日の発表となる。そして、今回は米独立記念日をふくめた３連休前のタイミング。いつもよりも、利益確定の動きが伴う面も留意しておきたい。
もちろん、本流シナリオを重視する向きにとっては、短期的なドル売りは格好の仕込み場であることは確か。それも、雇用統計の結果内容をよく吟味してのこととなる。
この後の海外市場で発表される経済指標は、スイスSVME購買担当者景況指数（6月）、ドイツ、ユーロ圏、英国などの製造業PMI・確報値（6月）、ユーロ圏失業率（5月）、米新規失業保険申請件数（26日までの週）、米建設支出（5月）、米ISM製造業景気指数（6月）など。
発言イベント関連では、ラガルドＥＣＢ総裁、ベイリー英中銀総裁、デコス・スペイン中銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁などの講演イベント参加が予定されている。
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